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弁護士費用

「弁護士費用」の概要

相談料 お客さまのご相談を受け、弁護士が法的なアドバイスをすることの対価です。
着手金 弁護士が委任事務の処理にとりかかる際にお支払い頂く弁護士報酬です。
報酬
(成功報酬)
委任事務の終了時や一定の成果が得られたとき等にご負担頂く弁護士報酬です。
実費 委任事務の処理のために用いる郵便代、印紙代などの経費をお預かりするものです。

※着手金・報酬の分割払いについてもお気軽にご相談ください。

相談料

 原則:30分あたり5000円(税別)

※債務整理、サクラサイト被害、交通事故、過労死に関する相談は、初回に限り無料です。

着手金・報酬の額

(1)一般民事

 損害賠償請求事件、貸金請求事件、不当利得返還請求事件、不動産明渡請求事件などの民事事件の着手金・報酬金の目安は次のとおりです。

訴訟事件

 経済的利益の額に応じて、次のとおり設定しています(税別)。

経済的利益の額 着手金 報酬
~125万円 10万円 18%

125万円
~300万円の部分

8% 16%

 300万円超
~3000万円の部分

5% 10%
3000万円超
~3億円の部分
3% 6%

 

交渉事件

 訴訟事件の60%程度。ただし、着手金の下限は原則として10万円とします。

※退職代行については、1件5万円でお引き受けします。

(2)債務整理

任意整理

着手金 1社2万円
示談報酬 1件につき2万円
過払報酬 回収額の20~25%

破産

種類 着手金 報酬
法人・会社 50万円~ 20万円~
個人事業主 30万円 10万円
非事業者 18万円 3万円

民事再

種類 着手金 報酬
事業者 50万円~ 20万円
非事業者 30万円 5万円

 

※再生計画が認可されるまで、弁済金として月3万円~を積み立てして頂きます。

(3)離婚など

交渉

着手金 原則10万円
報酬 原則20万円

家事調停

着手金
(交渉から受任)
20万円~30万円
着手金
(調停から受任)
30万円~40万円
報酬 10万円~30万円

訴訟

着手金
(慰謝料請求あり)
一般民事の基準と同じ
着手金
(慰謝料請求なし)
10万円~40万円
報酬 10万円~

※慰謝料や財産分与等による経済的利益を受けた場合の報酬は、一般民事の基準で計算される報酬額と比較して、いずれか大きい額とします。

(4)刑事弁護(私選)

着手金 20万円~
報酬 20万円~

 報酬規程

 もっと詳しく確認されたい方は、当事務所の弁護士報酬等規程(PDF)をお読みください。

※日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助、日本弁護士連合会の委託法律援助又は保険会社の約款(弁護士特約)によって弁護士費用の支払がなされる事件等については、その各基準によります。